難しいですよね。
経済についてもっと勉強したいと思います。
アメリカなどにおいては、就業していることから失業問題ではなく、賃金水準が低く、また技能の向上や職業上の地位の向上の可能性が低いことから労働問題として捉えられている。ワーキングプア増大の背景には1980年代以降の欧米で導入された新自由主義政策の影響が大きいとされ、「働けば働くほど支出が増えて貧しくなる状態」とも言える。
日本では、自由競争と市場原理を重んじる竹中平蔵を起用した小泉純一郎政権によってアメリカ型新自由主義経済政策が本格的に導入され、安倍晋三政権に引き継がれた。新自由主義とは弱肉強食の理論であり、構造的に強者と弱者の二極化を促進させ格差社会を生み出す。深夜のコンビニ業に代表される過酷かつ低賃金の非正社員の労働人口は増加の一途を辿る。
新自由主義的な経済政策を推し進めていた国際通貨基金も、“新自由主義的経済政策の推進は理論的にも実践的にも誤りだった”と2005年に認めている。
規模
ワーキングプアにあたる所得の世帯数は、日本全国で2002年700万ほど、2007年1100万と推定され、2006年以降、社会問題として採り上げられるようになった。統計としては、総務省の就業構造基本調査が数字の根拠となる。これに基づいて（推計的に）試算すると、ワーキングプアの量は次のとおり[1]と言われている。
1997年 514万世帯 14.4%
2002年 656万世帯 18.7%
民間企業で働く労働者の平均年収は1998年以降右肩下がりに推移しており、2006年の平均年収は435万円と9年連続で減少した。年収1000万を突破している世帯は近年増加傾向にあるものの、年収200万円以下の労働者は2006年には1985年以来21年ぶりに1000万人を突破しており、日本の労働人口3100万人に対し、実に1/3がワーキングプアと言う計算になり、格差、貧困問題はきわめて深刻な状態といえる。
引用『ウィキペディア（Wikipedia）』
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